消費税の軽減税率制度について

8から10へ

令和元年10月1日、消費税が10％になります。
近頃は封書や個人のメールアドレスに、行政や企業から消費税10％に伴う料金改定の案内などが届くようになりました。
子供の習い事などの月謝も料金改定するところも多いようです。

翻訳に必要だとわかっているものや、生活用品、大きな買い物などは9月中に済ませたほうがいいかなと考えるようになりました。

実際、消費税10％で何が変わるのでしょうか？

備忘録として、国税庁のサイトを参考にしながらまとめてみます。

10月1日以降に変わること

まず、消費税及び地方消費税の税率が現行の8％から10％へ引き上げられます。
また同時に、措置として消費税の軽減税率制度が実施されます。

この軽減税率制度の理解が曖昧なままでした。

国税庁のサイトには、下記の明記がされています。

令和元年10月1日（適用開始日）以後に行われる資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に適用される税率は、次のとおりとなります。

標準税率は10％（消費税率7.8％、地方消費税率2.2％）です。

軽減税率は8％（消費税率6.24％、地方消費税率1.76％）です。

軽減税率が適用されるのは、次の対象品目の譲渡（販売）です。

(1) 飲食料品飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除きます。）をいい、一定の一体資産を含みます（注1）。
なお、外食（注2）やケータリング等は軽減税率の対象には含まれません。(注1) 一体資産とは、おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。一体資産のうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合に限り、全体が軽減税率の対象となります。(注2) 外食とは、飲食店業等の事業を営む者が飲食に用いられる設備がある場所において行う食事の提供をいいます。

(2) 新聞軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの（定期購読契約に基づくもの）をいいます。

まず、消費税は10％になりますが、一部のものに関しては8％のままですよ、ということですね。

日々の家計に関わる部分で、10％と8％が混在しています。
ここが曖昧で、みんなが混乱する部分ですね。

下記は、区分がどうなっているか視覚的に分かりやすい図になっています。

つまり、スーパーや小売りで購入する飲食料品、デリバリーなどは8％のまま軽減措置の対象になります。
一方、外食やケータリングなどサービスを提供されるような飲食になると、10％の税金対象になります。

アルコールや医薬品も10％の対象ですね。

ここと

アルコール等や常備薬は9月中に買いだめしても良さそうです

外食について、少し複雑ですよね・・・

外食の定義は

飲食店業等、食事の提供を行う事業者が、テーブル・椅子等の飲食に用いられる設備がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供

となっています。

例えば、ファーストフード店で、ハンバーガーセットを注文する場合

店内で食べる（イートイン）の場合　→　10％
持ち帰り（テイクアウト）の場合　→　8％

となります。
イートインかテイクアウトのどちらにするかは、注文時に選択することになります。

このようにいくつか個別事例がありましたので、代表的なものを列挙しておきます。

事例と消費税について
鮮魚店の魚→8％
熱帯魚などの観賞用の魚→10％
ペットフードや家畜の飼料→10％
コーヒーの生豆→8％
ミネラルウォーターなどの飲料水→8％
ノンアルコールや甘酒→８％
酒類、アルコール→10％
栄養ドリンク（医薬部外品）→10％
特定保健用食品、栄養機能食品→８％
社員食堂→10％
セルフサービスの飲食店→10％
コンビニのイートインスペース→トレイや食器に入れての提供の場合は10％
出前や宅配ピザ→8％
学校給食→8％
子供用のお菓子付のおもちゃ→1万円以下なら8％

こんな感じですね。
しばらくは混乱しそうですが…